デファクトスタンダードとは？意味をわかりやすく解説

今回はビジネス用語解説テーマ「デファクトスタンダード」についてです。

新入社員くん

取引先から”このファイル形式は業界のデファクトスタンダードだから”って言われたんだけど、正式に決まってるルールってわけじゃないんだよね？

そうだね！今回はビジネス用語の”デファクトスタンダード”について、デジュリスタンダードとの違いも交えて解説していくよ

クマ先生

デファクトスタンダードとは？意味をわかりやすく解説

デファクトスタンダードとは、公的な標準化機関が定めたものではなく、市場競争の結果として事実上の標準となった規格や方式のことです。

法律や業界団体が公式にルール化したわけではありませんが、多くの企業や消費者に選ばれ、使われ続けることで、いつの間にか「その分野の当たり前」として扱われるようになったものを指します。

デファクトスタンダードが生まれる背景には、いち早く市場に投入したことによる先行者優位や、価格・使いやすさの面で他の規格より支持を集めやすかったことなど、さまざまな要因があります。また、利用者が増えるほど対応製品やサービスが充実し、それがさらに新しい利用者を呼び込むという循環が生まれやすいことも、特定の規格が標準の座を得やすい理由のひとつです。

語源

デファクトスタンダード(de facto standard)の「デファクト(de facto)」は、ラテン語で「事実上の」を意味する言葉です。日本語でも「デファクトで」「デファクトの状態」のように、公式なルールではないが実質的にそうなっている、という意味で使われることがあります。

法律や公的な取り決めによってではなく、実際の使用実績や市場での支持の広がりによって標準の座を得たことから、このように呼ばれています。ちなみに対義語にあたる「デジュリ(de jure)」は「法律上の」という意味のラテン語で、次の章で紹介する公的標準と対比する際によく使われます。

新入社員くん

なるほど、誰かが公式に決めたわけじゃなくて、結果的にみんなが使うようになったものってことなんだね

そう！だからこそ、公式な標準規格との違いを知っておくと理解が深まるよ

クマ先生

デジュリスタンダードとの違い

デファクトスタンダードとよく対比される言葉に「デジュリスタンダード(de jure standard)」があります。この違いを理解することが、デファクトスタンダードを正しく使いこなすうえでの核心になります。ビジネスの場では両者が混同されて使われることも多いため、それぞれの成り立ちの違いを整理しておきましょう。

デジュリスタンダードは、国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)、国内の標準化団体といった公的な機関が、正式な手続きを経て策定した標準規格のことです。策定プロセスがあらかじめ定められており、関係者の合意を経て公式に「標準」として発行されます。

一方のデファクトスタンダードは、そうした公的な策定プロセスを経ていません。市場に投入された複数の規格や製品が競争した結果、利用者数や採用企業数の多さから、事実上の標準として扱われるようになったものです。

つまり、標準としての「お墨付き」を誰が与えたかという点が両者の大きな違いです。デジュリスタンダードは公的機関、デファクトスタンダードは市場そのものが標準の座を後押ししている、と整理すると理解しやすくなります。

なお、はじめは一企業の規格として登場したものが市場で広く普及し、後から公的な標準化機関によって正式な規格として採用されるケースもあります。この場合、デファクトスタンダードがそのままデジュリスタンダードになったと言えます。

デジュリスタンダードの例としては、電気製品の安全性や品質について定められたJIS(日本産業規格)や、国際的な取引で用いられるISO規格などが挙げられます。これらは策定の経緯や審議のプロセスが明文化されており、誰が見ても「公的に定められた標準」だと分かる点が、デファクトスタンダードとの大きな違いです。

両者の違いを簡単に整理すると、次のようになります。

策定する主体:デジュリスタンダードは公的な標準化機関、デファクトスタンダードは市場(利用者や企業の選択)
決まるまでの手続き:デジュリスタンダードは審議や合意形成のプロセスを経る、デファクトスタンダードは明確な手続きを経ない
変化のしやすさ:デジュリスタンダードは改定手続きを経て変わる、デファクトスタンダードは市場の支持が変われば入れ替わることもある

身近な例

普段何気なく使っているものの中にも、実はデファクトスタンダードにあたるものが少なくありません。代表的なものをいくつか紹介します。

キーボードのQWERTY配列

パソコンやスマートフォンのキーボードで広く採用されている、左上から「Q・W・E・R・T・Y」の順に並んだ配列です。特定の公的機関が定めた規格ではありませんが、タイプライターの時代から長く使われ続けたことで、現在では多くのキーボードで標準的なレイアウトとして定着しています。

PDF形式

Adobe社が開発した文書ファイル形式で、レイアウトを保ったまま様々な環境で閲覧できることから、電子文書のやり取りで広く使われるようになりました。なお、PDFは普及後にISOによって国際標準規格(ISO 32000)としても制定されており、デファクトスタンダードがデジュリスタンダードへと移行した例としても知られています。

USB規格

パソコンと周辺機器を接続するインターフェースとして、業界団体であるUSB-IF(USB Implementers Forum)が仕様を策定し、多くのメーカーが対応機器を製造してきました。対応製品の幅広さから、有線接続の事実上の標準として広く普及しています。

表計算ソフトのファイル形式

Microsoft社のExcelが用いる拡張子「.xlsx」などのファイル形式は、公的な標準化機関が定めたものではありませんが、ビジネスの現場で表計算ファイルをやり取りする際の事実上の標準として広く扱われています。他社の表計算ソフトの多くも、この形式でのファイルの読み込み・書き出しに対応しています。

ビジネスでの使い方と考え方

企業がデファクトスタンダードの獲得を目指す背景には、いくつかの理由があります。

一度自社の規格や製品が業界の事実上の標準になれば、関連する周辺機器やソフトウェアの多くが自社の仕様に合わせて開発されるようになり、市場での優位性を長期にわたって維持しやすくなります。利用者が増えるほど関連サービスや対応製品も増え、それがさらに利用者を呼び込むという好循環(ネットワーク効果)が働きやすいのも特徴です。

こうした戦略を立てる際には、自社製品の性能や普及状況を競合と比較するベンチマークの視点や、市場での立ち位置を明確にするストラテジーの設計が欠かせません。また、単独の企業だけで標準の座を獲得するのが難しい場合には、他社とアライアンスを組み、規格を共同で普及させていく進め方もよく用いられます。

標準の座を狙う際の進め方としては、仕様を積極的に公開して他社にも採用してもらいやすくする「オープン化」の手法と、自社製品の中だけで独自仕様を磨き込む「クローズド化」の手法があります。どちらを選ぶかによって、普及のスピードや自社が得られる利益の形は変わってきます。

たとえば、仕様を公開して多くの企業に採用してもらえれば、対応製品やサービスが一気に広がり、短期間で普及率を高めやすくなります。一方で、自社だけで仕様を抱え込む方法は、普及に時間がかかる代わりに、標準を握った後の収益を自社に集中させやすいという特徴があります。自社がどちらの立場を取るのかを、事業の段階や競合の動きに合わせて見極めることが重要です。

一方で、デファクトスタンダードの獲得には功罪の両面があります。標準を握った企業にとっては大きな競争優位になりますが、利用者側から見ると、特定の規格に依存することで他の選択肢に乗り換えにくくなる「囲い込み」の側面も否定できません。市場での占有度合いが高くなりすぎると、独占禁止法上の議論の対象になることもあります。また、市場の状況や新しい技術の登場によって、一度確立した標準の座が別の規格に置き換わることもあります。新技術によるイノベーションが既存のデファクトスタンダードを覆す可能性は常に考慮しておく必要があります。

会話例文

この動画フォーマットは、いまや業界のデファクトスタンダードになっている。
公式な規格ではないが、この開発フレームワークは社内でデファクトスタンダード的な存在だ。
新しい通信方式がデファクトスタンダードとして定着するかどうかは、今後の普及状況次第だ。
デジュリスタンダードではないものの、この計測方法は現場でデファクトスタンダードとして扱われている。
市場シェアを伸ばして、自社製品をこの分野のデファクトスタンダードにしたい。
この規格は一社が独自に策定したものだけど、今では業界のデファクトスタンダードとして扱われている。

類語

業界標準

デファクトスタンダードとほぼ同じ意味で使われることが多い言葉です。ただし「業界標準」は、事実上の標準か公的な標準かを区別せずに使われる場合もあるため、文脈によって意味の幅がある点に注意が必要です。会話や資料の中で「業界標準」という言葉が出てきたら、それがデファクトスタンダードを指しているのか、デジュリスタンダードを指しているのかを確認すると、認識のずれを防げます。

事実上の標準

デファクトスタンダードをそのまま日本語に訳した表現で、意味はほぼ同じです。カタカナ表現を避けたい文章や説明で用いられることがあり、社内資料やニュース記事などでも見かけることがあります。